【安城市】結婚新生活支援補助金、住居費と引越し費用はどちらが対象？

「結婚助成金」という言葉で検索しても、制度の正式名称がどこにも出てこない。そういう迷い方をした方は、おそらく多いと思います。

安城市在住の鍼灸整体院の院長、ひろあきです。地域情報メディア『おいでん安城』で安城のくらしまわりを書いています。わたし自身も、制度の名称と申請の順番が頭の中でばらばらだった時期があります。

この記事では、安城市が実施している制度の正式名称から、対象費用・条件・申請の流れまでを順番に整理します。令和7年度の公式情報をもとにしています。

「結婚助成金」は制度の正式名称ではない

「結婚助成金」という言葉は、いわば通称です。正式な制度名は「安城市結婚新生活支援補助金」といいます。

国が推進する「結婚新生活支援事業」という枠組みを、安城市が活用して実施している補助金。名前を知っておくだけで、市の公式サイトで見つけやすくなります。

安城市で実施されている新生活支援の制度概要

新婚世帯の住居費や引越し費用を補助する制度で、令和6年度から安城市で始まりました。令和7年度も引き続き実施されています。

補助の上限額は、夫婦ともに29歳以下なら一世帯あたり最大60万円、それ以外（30〜39歳）は最大30万円です。

住居費と引越し費用のどちらが対象になるか

補助の対象になる費用は大きく四つに分かれています。先に確認しておきたいのは、「引越し費用だけが対象」ではない点です。

勤務先から住宅手当が出ている場合、その分は家賃から引いた金額が対象。この点は見落としやすいので、賃貸の方は給与明細の確認が必要です。

対象世帯の条件で最初に見ておきたい点

条件は複数ありますが、わたしが先に確認するとしたら年齢と所得の二つです。

年齢の数え方に少し注意が必要です。誕生日の前日に年齢が加算される計算になっています。たとえば4月1日が誕生日なら、3月31日の時点でもう一つ上の年齢として扱われます。

所得が高めでも対象になる場合がある

貸与型の奨学金を返済中の場合、夫婦合算の所得からその年間返済額を差し引いて計算できます。

「合算で500万円を少し超えてしまう」という世帯でも、奨学金の返済額によっては対象になるケースがある。気になる方は、額を計算してから判断する価値があります。

婚姻届の時期と申請の順番の関係

令和7年度の対象は、令和7年1月1日以降に婚姻届を提出した世帯です。婚姻届を出すタイミングが申請の前提になります。

申請期間は令和7年6月1日から令和8年3月15日まで。婚姻届の提出後、安城市内に住所を移してから申請という流れになります。

申請の流れを順番に確認する

申請から振込まで、おおよそ一か月程度かかります。余裕をもって動き始めるのが無難です。

迷いやすい必要書類と準備のコツ

書類の多さに最初は少し戸惑うかもしれませんが、「必ず提出するもの」と「費用の種類に応じて追加するもの」に分かれています。

見落としやすいのが、所得証明書は令和6年中（2024年）の分が必要という点。2025年1月1日時点の住所地で発行できます。転居した場合は以前の住所地で発行が必要になるケースもあるため、早めに確認しておくと安心です。

よくある勘違いと失敗しやすい場面

「婚姻届を出す前に引越しを済ませてしまった」という状況は、対象費用の期間（令和7年4月1日以降に支払ったもの）に当てはまるかどうか確認が必要です。

また、自分でレンタカーを借りて引越しした場合の費用は対象外です。引越し業者に依頼したかどうかが判断の分かれ目になります。不用品処分の費用も対象外なので、一括で払った見積もりがある場合は項目ごとに金額を分けてもらう必要があります。

制度が見つからないときに試したい探し方

安城市の公式サイトで「結婚」と入れると、この補助金のページへたどりつきやすいです。「生活・サービス」カテゴリの中に「安城市結婚新生活支援補助金」があります。

窓口はこども課こども政策係（本庁舎1階11番窓口）です。電話（0566-71-2292）でも相談できます。行く前に電話で確認しておくと、書類の不足で二度手間になりにくいと思います。

向かないケースと注意しておきたい点

過去に同じ補助金を他の市町村で受けたことがある場合は、対象外になります。どちらかが過去に受給していれば、世帯全体として対象外です。

また、申請できるのは夫婦のうちどちらか一方だけ。二人が別々に申請することはできません。申請期限の令和8年3月15日を過ぎると受付終了となるため、費用を支払ったらなるべく早めに書類を確認し始めるのが無難です。

今日、最初に見ておくと動きやすいこと

まず安城市の公式ページで交付申請チェックシートをダウンロードして、自分たちの状況と照らし合わせてみてください。今日でも確認できる一歩です。

領収書や契約書がすでに手元にある方は、支払者氏名・金額・内容・日付・支払先のすべてが書かれているか、この機会に確認しておくと後で焦らなくて済みます。わたし自身も、書類の細かい記載漏れで後日窓口に出直した経験があるので、ここは先に見ておく価値があると感じています。

不安な点は、窓口への電話一本で解消することも多いです。新生活の準備が少しでも楽になるきっかけになったらうれしいです。